有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	5,508	百万円		6,442	百万円
賞与引当金	117	百万円		67	百万円
金融商品取引責任準備金	273	百万円		278	百万円
投資有価証券評価損	1,323	百万円		1,397	百万円
子会社への投資に係る一時差異	4,291	百万円		4,667	百万円
その他	630	百万円		528	百万円
繰延税金資産小計	12,145	百万円		13,381	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△5,505	百万円		△6,442	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,300	百万円		△2,382	百万円
評価性引当額小計(注1)	△7,805	百万円		△8,825	百万円
繰延税金資産合計	4,340	百万円		4,556	百万円
繰延税金負債
無形固定資産	△1,605	百万円		△1,312	百万円
資産除去債務	△52	百万円		△48	百万円
その他	△506	百万円		△472	百万円
繰延税金負債合計	△2,164	百万円		△1,832	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,175	百万円		2,723	百万円

(注)1.評価性引当額が1,019百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社10社において税務上の繰越欠損金が増加したことによるものとなります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	41	12	499	429	2,055	2,470	5,508	百万円
評価性引当額	△41	△12	△499	△429	△2,055	△2,466	△5,505	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3	3	百万円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	12	540	467	2,409	135	2,879	6,442	百万円
評価性引当額	△12	△540	△467	△2,409	△135	△2,879	△6,442	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額	33.1	%		2.0	%
永久に損金に算入されない項目	1.6	%		0.2	%
連結子会社の税率差異	14.1	%		0.2	%
役員賞与引当金	△1.1	%		-	%
のれん償却額	4.0	%		2.1	%
子会社への投資に係る一時差異	△45.9	%		△2.9	%
その他	1.9	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4	%		31.7	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。