(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入超過額	89	百万円		151	百万円
未払事業税	38	百万円		70	百万円
繰延資産償却超過額	32	百万円		50	百万円
繰越欠損金	14	百万円		47	百万円
貸倒引当金	22	百万円		38	百万円
未確定債務	191	百万円		5	百万円
その他	12	百万円		22	百万円
繰延税金資産(流動)小計	401	百万円		386	百万円
繰延税金資産(固定)
金融商品取引責任準備金繰入限度額超過額	565	百万円		680	百万円
繰越欠損金	444	百万円		564	百万円
繰延資産償却超過額	41	百万円		28	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	51	百万円		11	百万円
その他	39	百万円		49	百万円
繰延税金資産(固定)小計	1,141	百万円		1,334	百万円
評価性引当額	△528	百万円		△663	百万円
繰延税金資産合計	1,014	百万円		1,057	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	24.8	%		36.1	%
(調整)
評価性引当額	△1.6	%		2.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		1.4	%
住民税均等割	0.2	%		0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額	△4.6	%		△8.3	%
その他	0.9	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8	%		31.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これらに伴い、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異に適用される法定実効税率は従来の36.1%から34.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額は26百万円減少し、法人税等調整額が26百万円増加しております。