(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	110	百万円		91	百万円
未払事業税	74	百万円		56	百万円
減価償却超過額	16	百万円		35	百万円
その他	75	百万円		108	百万円
繰延税金資産(流動)小計	276	百万円		292	百万円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	674	百万円		801	百万円
金融商品取引責任準備金	629	百万円		583	百万円
投資有価証券評価損	134	百万円		193	百万円
その他	166	百万円		123	百万円
繰延税金資産(固定)小計	1,605	百万円		1,701	百万円
評価性引当額	△847	百万円		△1,035	百万円
繰延税金資産合計	1,034	百万円		958	百万円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△14	百万円		△11	百万円
繰延税金負債合計	△14	百万円		△11	百万円
繰延税金資産の純額	1,019	百万円		946	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
評価性引当額	2.2	%		2.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%		0.4	%
住民税均等割	0.1	%		0.1	%
その他	△0.9	%		△1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	%		31.9	%