(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	3,075	百万円		3,589	百万円
賞与引当金	104	百万円		55	百万円
金融商品取引責任準備金	290	百万円		288	百万円
投資有価証券評価損	577	百万円		1,721	百万円
契約損失引当金	971	百万円		-	百万円
その他	1,165	百万円		1,343	百万円
繰延税金資産小計	6,185	百万円		6,999	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,929	百万円		△3,580	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△667	百万円		△851	百万円
評価性引当額小計(注1)	△3,596	百万円		△4,431	百万円
繰延税金資産合計	2,589	百万円		2,567	百万円
繰延税金負債
無形固定資産	△2,095	百万円		△1,804	百万円
資産除去債務	△56	百万円		△66	百万円
その他	△109	百万円		△118	百万円
繰延税金負債合計	△2,261	百万円		△1,989	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	327	百万円		577	百万円

(注)1.評価性引当額が834百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社6社において税務上の繰越欠損金が増加したことによるものとなります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	47	9	65	12	25	2,914	3,075	百万円
評価性引当額	△47	△9	△65	△12	△25	△2,768	△2,929	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	146	146	百万円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	9	65	12	450	357	2,693	3,589	百万円
評価性引当額	△9	△65	△12	△450	△357	△2,685	△3,580	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8	8	百万円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額	46.8	%		5.7	%
永久に損金に算入されない項目	7.6	%		0.4	%
連結子会社の税率差異	7.8	%		0.9	%
役員賞与引当金	△6.2	%		0.8	%
のれん償却額	9.8	%		2.2	%
子会社への投資に係る一時差異	△14.6	%		△0.4	%
その他	△2.7	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.1	%		41.1	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。