(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	3,589	百万円		5,508	百万円
賞与引当金	55	百万円		117	百万円
金融商品取引責任準備金	288	百万円		273	百万円
投資有価証券評価損	1,721	百万円		1,323	百万円
子会社への投資に係る一時差異	545	百万円		4,291	百万円
その他	798	百万円		630	百万円
繰延税金資産小計	6,999	百万円		12,145	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△3,580	百万円		△5,505	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△851	百万円		△2,300	百万円
評価性引当額小計(注1)	△4,431	百万円		△7,805	百万円
繰延税金資産合計	2,567	百万円		4,340	百万円
繰延税金負債
無形固定資産	△1,804	百万円		△1,605	百万円
資産除去債務	△66	百万円		△52	百万円
その他	△118	百万円		△506	百万円
繰延税金負債合計	△1,989	百万円		△2,164	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	577	百万円		2,175	百万円

(注)1.評価性引当額が3,373百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社5社における税務上の繰越欠損金の増加によるもののほか、子会社への投資に係る一時差異を追加的に認識したことによるもの及び当社の繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の変更により投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものとなります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	9	65	12	450	357	2,693	3,589	百万円
評価性引当額	△9	△65	△12	△450	△357	△2,685	△3,580	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8	8	百万円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	41	12	499	429	2,055	2,470	5,508	百万円
評価性引当額	△41	△12	△499	△429	△2,055	△2,466	△5,505	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3	3	百万円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「子会社への投資に係る一時差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,343百万円は、「子会社への投資に係る一時差異」545百万円、「その他」798百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額	5.7	%		33.1	%
永久に損金に算入されない項目	0.4	%		1.6	%
連結子会社の税率差異	0.9	%		14.1	%
役員賞与引当金	0.8	%		△1.1	%
のれん償却額	2.2	%		4.0	%
子会社への投資に係る一時差異	△0.4	%		△45.9	%
その他	0.7	%		1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1	%		38.4	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。