半期報告書-第28期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
一方で、物価上昇が継続する中、消費者マインドの動向には引き続き留意が必要な状況となりました。
また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや、それに伴う原油価格の変動など、海外経済を巡る不確実性が引き続き我が国経済の下振れリスクとなっています。
このような環境の中、当社グループでは、リユース事業において、複数店舗の継続的な出店を支える仕組みと体制の整備を進めるとともに、経年劣化した既存店舗の改修に取り組みました。
また、地方創生事業においては、経営資源を重点的に投入する事業・業態の選択と集中を進めました。
店舗数の推移について、フードサービス事業で5月に1店舗(愛媛県松山市)を新規出店し、同月に1店舗(香川県高松市)を閉鎖しました。また、地方創生事業で3月に2施設(愛媛県西条市及び西予市)の指定管理を終了しました。リユース事業では、6月に1店舗(タイ王国バンコク)を新規出店しました。
この結果、当社グループの店舗数はリユース事業115店舗、フードサービス事業24店舗、地方創生事業6施設、合計145店舗となりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高6,089,244千円(対前年同期比11.4%増)、営業利益671,529千円(同65.3%増)、経常利益693,124千円(同54.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益446,224千円(同64.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
(リユース事業)
ハードオフ事業・ブックオフ事業では、高い水準で店舗運営を行うことのできる店長・リーダーの育成に取り組み、九州地方における連続出店の準備を進めました。海外事業では、タイ王国バンコクに5号店を出店するとともに、今後の出店及び既存店舗の強化に向け、現地の組織体制を大幅に見直しました。
この結果、売上高4,687,528千円(対前年同期比15.5%増)、セグメント利益(営業利益)854,129千円(同39.7%増)となりました。
(フードサービス事業)
モスバーガー事業では、厨房機器の更新を行い、お客様のニーズに対応できるお店づくりに取り組みました。
トマト&オニオン、とり壱などの業態も堅調に推移しました。
この結果、売上高1,245,820千円(対前年同期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)129,549千円(同13.1%増)となりました。
(地方創生事業)
原材料費・光熱費をはじめとした各種コストが上昇する中、事業・業態の現状分析を踏まえ、将来の成長が見込める分野と撤退する分野を選別し、収益性の改善に取り組みました。
この結果、売上高155,895千円(対前年同期比17.8%減)、セグメント損失(営業損失)76,716千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)101,381千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて236,980千円増加し、3,626,691千円となりました。現金及び預金が112,467千円、売掛金が23,564千円、商品が64,372千円、その他の流動資産が36,737千円それぞれ増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて44,930千円増加し、3,244,569千円となりました。有形固定資産が43,732千円、投資その他の資産が2,510千円それぞれ増加したことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて281,911千円増加し、6,871,260千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて71,629千円減少し、1,053,880千円となりました。買掛金が26,151千円、未払法人税等が4,723千円それぞれ増加し、その他の流動負債が110,059千円減少したことが要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて38,810千円減少し、1,635,073千円となりました。役員退職慰労引当金が9,375千円、その他の固定負債が30,987千円それぞれ減少したことが主な要因です。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて110,440千円減少し、2,688,953千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて392,352千円増加し、4,182,307千円となりました。利益剰余金が321,601千円増加したことが主な要因です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ111,761千円増加し、1,783,617千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費等の非資金項目の調整があった一方、法人税等の支払い、棚卸資産及び売上債権の増加等により、515,835千円の収入(前中間連結会計期間は430,582千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入等があった一方、有形固定資産の取得、定期預金の預入、差入保証金の差入及び関係会社への貸付けによる支出等により、239,515千円の支出(前中間連結会計期間は32,532千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があった一方、長期借入金の返済、配当金の支払い及びリース債務の返済等による支出により、162,371千円の支出(前中間連結会計期間は386,444千円の支出)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。