有価証券報告書-第20期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、企業収益が堅調に推移するとともに雇用環境の改善を背景とする個人消費の持ち直しの動きなどにより緩やかな回復基調が続きつつあります。しかし、米国・中国をはじめとする保護貿易主義の台頭、英国のEU離脱問題、中国をはじめとする新興諸国経済の減速の懸念など海外情勢の不確実性の急速な高まりや、政府が今年10月に予定している消費税増税にともなう個人消費等への影響の懸念があるなど、先行き不透明な状況は依然続いております。
こうした状況のもとで、当社におきましては、出店による売上拡大、人材の育成と既存店のさらなる強化、さらには内部体制の充実に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、4月に今治市鈍川せせらぎ交流館(愛媛県)および今治市玉川龍岡活性化センター(愛媛県)の運営を開始し、5月にブックオフ松山南店(愛媛県)を閉店しました。また、6月にはホビーオフ松山南店(愛媛県)をブックオフ・ハードオフ松山駅前店内に移転・統合し、ホビーオフ松山駅前店(愛媛県)としてリニューアルオープンしました。8月には、トマトアンドオニオン高知介良店(高知県)を閉店しました。
この結果、2019年2月末現在の店舗数は、リユース事業86店舗、フードサービス事業32店舗、その他2店舗、合計120店舗となりました。
当事業年度の業績は、売上高8,425,601千円(前事業年度比4.4%減)、営業利益369,499千円(同2.5%増)、経常利益410,135千円(同14.1%増)、当期純利益127,942千円(同1.1%増)と減収増益となりました。
業績につきましては、前期に2店舗、当期に2店舗閉店したことや7月の豪雨災害で数店舗が被災した影響により売上高が減少したものの、雇用確保の苦戦による人件費の減少、店舗閉店による家賃地代の減少、有形固定資産の減少に伴う減価償却費の減少により販売費及び一般管理費が255,084千円減少したことや営業外収益が57,268千円増加したことにより、営業利益および経常利益では増益という結果になりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
(リユース事業)
当事業年度は、前期に2店舗、当期に1店舗閉店したことにより売上高5,854,399千円(前事業年度比2.0%減)と減少しましたが、店舗閉店による家賃地代の減少及び有形固定資産の減少に伴う減価償却費の減少による販売費及び一般管理費の減少によりセグメント利益(営業利益)659,336千円(同15.5%増)となりました。
(フードサービス事業)
当事業年度におきましては、当期に1店舗閉店したことや「平成30年7月豪雨」の影響で愛媛県大洲市内の2店舗が1ヶ月程度の休業を余儀なくされたこともあり、売上高2,471,187千円(前事業年度比12.9%減)、セグメント利益(営業利益)65,086千円(同33.9%減)となりました。
(その他)
当事業年度におきましては、4月から愛媛県今治市が所有する2施設について指定管理者としての指定を受け、運営を開始しました。運営の引継ぎにともなう初期費用等の発生により、売上高100,014千円、セグメント損失(営業損失)4,381千円となりました。
なお、当セグメントにつきましては、当事業年度より追加しております。
② 財政状態の概況
当事業年度における総資産は前事業年度末に比べ286,013千円減少し、4,391,185千円となりました。これは主に現金及び預金の減少額92,571千円、有形固定資産の減少額229,251千円によるものであります。負債は前事業年度末に比べ267,378千円減少し、2,494,930千円となりました。これは主に1年内償還予定の社債の減少額180,000千円、長期借入金の減少額71,523千円によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ18,635千円減少し、1,896,254千円となりました。これは主に利益剰余金の増加額42,941千円及び自己株式の取得による減少額61,193千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ86,155千円減少し、623,589千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、非資金項目である減価償却費の計上、減損損失の計上等により、510,594千円の収入(前事業年度は557,487千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、投資不動産の取得による支出等により、134,396千円の支出(前事業年度は427,210千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、各金融機関からの長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、リース債務の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、462,353千円の支出(前事業年度は328,699千円の支出)となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称			当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
			仕入高(千円)	前事業年度比(%)
リユース事業			1,966,538	99.8
	フランチャイジー事業		1,738,515	100.1
		ブックオフ	499,476	101.8
		ハードオフ	607,334	100.3
		オフハウス	504,313	95.2
		ホビーオフ	127,390	118.7
	オリジナルブランド事業		228,023	98.0
		物流センター	227,887	102.0
		その他	136	1.5
フードサービス事業			942,843	85.1
	フランチャイジー事業		710,369	84.5
		モスバーガー	495,761	90.9
		トマト&オニオン	85,149	75.3
		俺のフレンチ	61,580	54.1
		その他	67,877	99.9
	オリジナルブランド事業		232,473	86.9
		とり壱	52,223	99.0
		かつれつ亭	57,175	93.8
		その他	123,074	80.0
その他			55,061	―
	指定管理事業		55,061	―
合 計			2,964,443	96.3

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 その他及び指定管理事業の前事業年度比については、前年実績がないため記載しておりません。
(c) 受注実績
当社は受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
(d) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称			当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
			販売高(千円)	前事業年度比(%)
リユース事業			5,854,399	98.0
	フランチャイジー事業		5,385,634	97.8
		ブックオフ	1,479,503	101.2
		ハードオフ	1,642,657	99.1
		オフハウス	1,938,239	94.9
		ホビーオフ	325,234	115.6
	オリジナルブランド事業		468,765	99.9
		物流センター	466,001	100.2
		その他	2,764	68.8
フードサービス事業			2,471,187	87.1
	フランチャイジー事業		1,830,214	86.0
		モスバーガー	1,186,939	91.7
		トマト&オニオン	257,108	75.9
		俺のフレンチ	146,535	56.3
		その他	239,631	102.6
	オリジナルブランド事業		640,972	90.4
		とり壱	148,152	100.3
		かつれつ亭	173,313	95.2
		その他	319,506	84.2
その他			100,014	―
	指定管理事業		100,014	―
合計			8,425,601	95.6

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他及び指定管理事業の前事業年度比については、前年実績がないため記載しておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際し、一部、見積りおよび判断に基づく数値を含んでおります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因によって行っておりますが、実際の結果は、見積りに不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて37,837千円減少し、1,919,143千円となりました。商品が23,811千円増加、その他流動資産が31,052千円増加しましたが、現金及び預金が92,571千円減少したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて248,176千円減少し、2,472,041千円となりました。有形固定資産が229,251千円減少、長期前払費用が20,169千円減少、繰延税金資産が34,950千円増加、差入保証金が19,681千円減少したことが主な要因であります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて286,013千円減少し、4,391,185千円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて161,915千円減少し、936,156千円となりました。1年内返済予定の長期借入金が22,085千円増加、未払法人税等が15,921千円増加したものの、1年内償還予定の社債が180,000千円減少、リース債務が13,263千円減少したことが主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて105,462千円減少し、1,558,774千円となりました。長期借入金が71,523千円減少、リース債務が45,172千円減少したことが主な要因であります。
この結果、負債は、前事業年度末に比べて267,378千円減少し、2,494,930千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて18,635千円減少し、1,896,254千円となりました。利益剰余金が42,941千円増加しましたが、自己株式の取得により61,193千円減少したことが主な要因であります。
③ 経営成績の分析
売上高は8,425,601千円(前事業年度比4.4%減)、売上原価は2,938,749千円(同4.6%減)、販売費及び一般管理費は5,117,352千円(同4.7%減)、営業利益は369,499千円(同2.5%増)、経常利益は410,135千円(同14.1%増)、当期純利益は127,942千円(同1.1%増)となりました。
(売上高)
リユース事業では、1店舗を閉店、1店舗を移転し、その結果売上高は5,854,399千円(前事業年度比2.0%減)となりました。
フードサービス事業では、1店舗を閉店し、その結果売上高は2,471,187千円(前事業年度比12.9%減)となりました。
その他では、愛媛県今治市より指定管理者としての指定を受け、2施設の運営を開始し、その結果売上高は100,014千円となりました。
(売上原価)
当期商品仕入高は、リユース事業は1,966,538千円(前事業年度比0.2%減)、フードサービス事業は942,843千円(同14.9%減)となりました。このうち、リユース事業における当期商品仕入高は、お客様からの中古品の現金買取が主なものであります。
また、リユース事業の商品期末たな卸高は970,178千円と同事業の売上高に対し16.6%でありますが、フードサービス事業の商品期末たな卸高は18,370千円と同事業の売上高に対し0.7%となっております。なお、リユース事業の長期滞留在庫については、社内規定に基づき一定の評価減を計上しております。
(販売費及び一般管理費)
当社は、リユース事業、フードサービス事業ともに多数の店舗を展開しているため、販売費及び一般管理費のうち、人件費(法定福利費を含む)が2,367,356千円(売上高比28.1%)と高い比率となっております。その他の経費の主なものは、家賃地代を985,695千円計上した他、リース料、減価償却費、保険料、保守料、固定資産税、警備費等のいわゆる固定費と店舗運営に関わる、販売指導料(ロイヤリティ)、水道光熱費、清掃衛生費等の変動費に大きく区分することができます。
(営業外損益)
営業外収益は116,898千円となりました。その主な内訳は、不動産賃貸料67,291千円、営業補償金15,036千円であります。
営業外費用は76,262千円となりました。その主な内訳は、支払利息10,099千円、不動産賃貸原価62,099千円であります。なお、不動産賃貸原価には投資不動産償却費25,824千円が含まれております。
(特別利益)
特別利益は、30,149千円となりました。その主な内訳は、受取保険金29,745千円であります。
(特別損益)
特別損失は、208,399千円となりました。その主な内訳は、減損損失191,967千円、店舗閉鎖損失9,354千円であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(b)資金需要及び財務政策
当事業年度においては、電気設備・空調機器の置き換え、店舗改装に伴う内外装のリニューアル、販売什器の追加、1店舗の移転を実施いたしました。これらの設備投資額201,066千円は、自己資金および外部調達で賄っております。
また、翌事業年度についても、販売什器の追加等による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は、自己資金および外部調達で賄う予定です。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつきましては発生の回避および発生した場合にはその対処に努める所存であります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
国内経済は緩やかに持ち直しつつありますが、先行き不透明な状況は今なお継続しております。このような状況において、当社としましては、あらゆるリスクを想定しながら時代の変化に変幻自在に対応できる組織と財務体質を築き上げていくことで、安定した成長を目指していきたいと考えております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
リユース業界、フードサービス業界ともに成熟期にあり、差別化戦略が決め手になると考えております。
当社は、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えております。今後も、採用活動の質を高め人材の確保に努め、その育成力を磨きこんで人材づくりを行います。そして、中期的な業績拡大の基盤とすると同時に、企業としてのブランド力を高め、社会的責任を果たしていく所存です。
今後においては、業績のみならず、コンプライアンスを重視した経営がより一層求められます。引き続き内部統制システムの効果的な運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化など、これまで以上に透明度の高い経営と強固な経営基盤の確立を目指していきたいと考えております。