有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,439千円		30,710千円
未払事業所税	3,457千円		4,352千円
前受収益	―千円		116,767千円
貸倒引当金	―千円		10,950千円
資産除去債務費用	4,841千円		7,254千円
未払金	3,024千円		11,016千円
未払費用	5,158千円		7,871千円
その他	4,684千円		14,061千円
繰延税金資産小計	41,606千円		202,984千円
評価性引当金	△4,929千円		△17,689千円
繰延税金資産合計	36,676千円		185,294千円
繰延税金負債
未収金	△11,190千円		-千円
長期貸付金	△3,534千円		△5,446千円
繰延税金負債合計	△14,725千円		△5,446千円
繰延税金資産の純額	21,951千円		179,847千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当金の増減	0.3%		1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		1.0%
住民税均等割等	1.6%		1.4%
留保金課税	3.2%		-%
過年度法人税等	-%		2.8%
その他	0.3%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0%		44.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,739千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,739千円増加しております。