有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30,710千円		22,187千円
未払事業所税	4,352千円		5,163千円
前受収益	116,767千円		94,701千円
貸倒引当金	10,950千円		19,052千円
資産除去債務費用	7,254千円		11,914千円
未払金	11,016千円		8,631千円
未払費用	7,871千円		11,435千円
その他	14,061千円		19,345千円
繰延税金資産小計	202,984千円		193,063千円
評価性引当金	△17,689千円		-千円
繰延税金資産合計	185,294千円		193,063千円
繰延税金負債
未収金	-千円		-千円
長期貸付金	△5,446千円		△7,981千円
繰延税金負債合計	△5,446千円		△7,981千円
繰延税金資産の純額	179,847千円		185,081千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当金の増減	1.2%		△1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.7%
住民税均等割等	1.4%		1.4%
法人税等の特別控除	-%		△5.2%
税率差異	0.7%		1.3%
過年度法人税等	2.8%		-%
その他	△0.3%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8%		32.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。