訂正有価証券報告書-第21期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	2,767	千円		-	千円
前受収益	11,709	千円		128	千円
貸倒引当金	711,629	千円		1,011,247	千円
資産除去債務費用	38,015	千円		41,593	千円
未払金	15,731	千円		-	千円
減損損失	104,663	千円		67,248	千円
関係会社株式評価損	535,800	千円		527,569	千円
税務上の繰越欠損金	923,837	千円		690,438	千円
その他	6,998	千円		6,998	千円
繰延税金資産小計	2,351,153	千円		2,345,224	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△923,837	千円		△648,049	千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,427,315	千円		△1,634,761	千円
評価性引当額小計	△2,351,153	千円		△2,282,811	千円
繰延税金資産合計	0	千円		62,412	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△9,012	千円		△8,180	千円
繰延税金負債合計	△9,012	千円		△8,180	千円
繰延税金資産の純額	△9,012	千円		54,232	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%		34.6	%
(調整)
評価性引当金の増減	-	%		△25.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		△31.7	%
住民税均等割等	-	%		0.9	%
その他	-	%		△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		△22.6	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。