有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,591	千円		28,028	千円
未払事業所税	6,238	千円		6,035	千円
前受収益	108,671	千円		60,462	千円
貸倒引当金	19,519	千円		38,745	千円
資産除去債務費用	17,659	千円		29,518	千円
未払金	2,221	千円		10,858	千円
未払費用	10,708	千円		16,236	千円
減損損失	49,186	千円		157,771	千円
関係会社株式評価損	7,141	千円		119,877	千円
その他	7,037	千円		9,213	千円
繰延税金資産小計	240,976	千円		476,748	千円
評価性引当金	△43,478	千円		△203,757	千円
繰延税金資産合計	197,498	千円		272,991	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた14,179千円は、「関係会社株式評価損」7,141千円、「その他」7,037千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		-	%
(調整)
評価性引当金の増減	10.9	%		-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	%		-	%
住民税均等割等	5.9	%		-	%
法人税等の特別控除	△7.6	%		-	%
その他	0.3	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0	%		-	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。