有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,817千円		10,889千円
未払事業所税	5,163千円		6,351千円
前受収益	94,701千円		127,961千円
貸倒引当金	19,052千円		21,119千円
資産除去債務費用	11,914千円		11,966千円
未払金	8,631千円		1,180千円
未払費用	11,435千円		8,877千円
その他	19,345千円		27,012千円
繰延税金資産小計	193,063千円		215,358千円
評価性引当額	-千円		-千円
繰延税金資産合計	193,063千円		215,358千円
繰延税金負債
長期貸付金	△7,981千円		△5,158千円
繰延税金負債合計	△7,981千円		△5,158千円
繰延税金資産の純額	185,081千円		210,200千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当金の増減	△1.4%		-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		1.3%
住民税均等割等	1.4%		2.5%
法人税等の特別控除	△5.2%		△8.2%
税率差異	1.3%		2.0%
その他	0.1%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%		30.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の税率が変更されております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。