有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,487千円	6,011千円
未払事業所税	-千円	599千円
資産除去債務	-千円	5,733千円
貸倒引当金	905千円	273千円
減価償却超過額	-千円	2,270千円
資産除去債務	5,322千円	8,955千円
関係会社株式評価損	5,358千円	5,358千円
資産調整勘定	681千円	454千円
繰延税金資産合計	17,754千円	29,657千円

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用	△1,471千円	△9,728千円
繰延税金負債合計	△1,471千円	△9,728千円
繰延税金資産の純額	16,283千円	19,928千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。