有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
流動資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
未払事業税	8,188千円	-千円
ポイント引当金	1,964千円	10,310千円
貸倒引当金	624千円	395千円
未払家賃	195千円	-千円
その他	-千円	24千円
計	10,973千円	10,729千円
繰延税金負債(固定)との相殺	-千円	△834千円
計	-千円	9,895千円

固定資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
資産調整勘定	5,620千円	3,588千円
資産除去債務	5,598千円	5,702千円
計	11,219千円	9,291千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,671千円	△2,258千円
計	8,548千円	7,033千円
繰延税金資産合計	19,522千円	16,928千円

(繰延税金負債)
流動負債

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
未収事業税	-千円	834千円
繰延税金資産(流動)との相殺	-千円	△834千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円

固定負債

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,671千円	△2,258千円
繰延税金資産(固定)との相殺	2,671千円	2,258千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	38.01% 1.61 0.84 △2.46 1.71 0.49 40.21
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
所得拡大促進税制特別控除
住民税等均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
これによる影響は軽微であります。