有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
流動資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
未払事業税	3,292千円	△5千円
ポイント引当金	4,652千円	-千円
貸倒引当金	1,530千円	474千円
繰延税金資産(流動)合計	9,476千円	468千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-千円	-千円
繰延税金資産(流動)の純額	9,476千円	468千円

固定資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
資産調整勘定	1,666千円	909千円
資産除去債務	5,446千円	5,250千円
繰延税金資産(固定)合計	7,112千円	6,160千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,939千円	△1,575千円
繰延税金資産(固定)の純額	5,172千円	4,585千円
繰延税金資産合計	14,649千円	5,054千円

(繰延税金負債)
固定負債

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,939千円	△1,575千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,939千円	1,575千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64% 0.86 0.72 - 1.36 0.74 39.32	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
所得拡大促進税制特別控除
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
これによる影響は軽微であります。