有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
流動資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
未払事業税	△5千円	5,487千円
貸倒引当金	474千円	905千円
繰延税金資産(流動)合計	468千円	6,392千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-千円	-千円
繰延税金資産(流動)の純額	468千円	6,392千円

固定資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
資産調整勘定	909千円	681千円
資産除去債務	5,250千円	5,322千円
関係会社株式評価損	-千円	5,358千円
繰延税金資産(固定)合計	6,160千円	11,362千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,575千円	△1,471千円
繰延税金資産(固定)の純額	4,585千円	9,891千円
繰延税金資産合計	5,054千円	16,283千円

(繰延税金負債)
固定負債

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△1,575千円	△1,471千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,575千円	1,471千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。