有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	6,017千円		6,211千円
減損損失	13,439		24,225
貸倒引当金	38,457		94,918
未払事業所税	1,046		858
未払事業税	9,372		9,982
未払賞与	3,503		260
未払社会保険料	502		37
営業投資有価証券	16,690		15,760
減価償却超過額	561		-
その他	306		315
繰延税金資産合計	89,898		152,569
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,702		△3,419
契約資産	△7,407		-
有価証券評価差額	△254		△318
繰延税金負債合計	△11,363		△3,737
繰延税金資産の純額	78,534		148,832

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,938千円増加し、法人税等調整額が3,938千円減少しております。