有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	5,970千円		5,986千円
資産調整勘定	4,817		3,010
貸倒引当金	264		317
未払事業所税	676		712
未払事業税	3,590		2,515
未払賞与	1,649		5,696
未払社会保険料	220		717
営業投資有価証券	3,818		3,818
その他	-		190
繰延税金資産合計	21,007		22,965
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,812		△5,183
棚卸資産	△5		-
繰延税金負債合計	△4,818		△5,183
繰延税金資産の純額	16,188		17,782

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.6
住民税均等割				0.4
法人税額の特別控除				△4.8
その他				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				27.6