訂正有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
流動資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
未払事業税	-千円	3,292千円
ポイント引当金	10,310千円	4,652千円
貸倒引当金	395千円	1,530千円
その他	24千円	-千円
繰延税金資産(流動)合計	10,729千円	9,476千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△834千円	-千円
繰延税金資産(流動)の純額	9,895千円	9,476千円

固定資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
資産調整勘定	3,588千円	1,666千円
資産除去債務	5,702千円	5,446千円
繰延税金資産(固定)合計	9,291千円	7,112千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,258千円	△1,939千円
繰延税金資産(固定)の純額	7,033千円	5,172千円
繰延税金資産合計	16,928千円	14,649千円

(繰延税金負債)
流動負債

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
未収事業税	△834千円	-千円
繰延税金資産(流動)との相殺	834千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円

固定負債

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,258千円	△1,939千円
繰延税金資産(固定)との相殺	2,258千円	1,939千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01% 1.61 0.84 △2.46 1.71 0.49 40.21	35.64% 0.86 0.72 - 1.36 0.74 39.32
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
所得拡大促進税制特別控除
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
これによる影響は軽微であります。