有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金負債
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 6,011千円 | 7,185千円 |
| 未払事業所税 | 599千円 | 747千円 |
| 資産除去債務 | 14,688千円 | 8,908千円 |
| 貸倒引当金 | 273千円 | 354千円 |
| 減価償却超過額 | 2,270千円 | -千円 |
| 関係会社株式評価損 | 5,358千円 | -千円 |
| 資産調整勘定 | 454千円 | 8,657千円 |
| 繰延税金資産合計 | 29,657千円 | 25,854千円 |
繰延税金負債
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △9,728千円 | △8,330千円 |
| 繰延税金負債合計 | △9,728千円 | △8,330千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 19,928千円 | 17,523千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。