有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,121	千円		5,463	千円
未払事業税	800			-
貸倒引当金	16,726			14,219
ポイント引当金	3,242			2,507
損害補償引当金	-			3,062
株式報酬費用	-			7,459
前受収益	2,485			1,585
その他	865			3,195
繰越欠損金	3,962			28,987
繰延税金資産小計	34,204			66,479
評価性引当額	△14,115			△40,685
繰延税金資産合計	20,089			25,793
繰延税金負債
未収事業税	△494			△244
のれん	△1,965			△2,586
その他	△715			△441
繰延税金負債合計	△3,176			△3,272
繰延税金資産純額	16,912			22,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		3.1%
評価性引当額の増減	△0.3%		34.3%
住民税均等割等	0.5%		3.6%
子会社税率差異	△8.3%		△45.6%
法人税等の更正による影響額	-		△2.0%
その他	0.8%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0%		25.1%