有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	52,022	千円		72,659	千円
貸倒引当金	10,004	〃		12,186	〃
賞与引当金	8,233	〃		8,171	〃
損害補償引当金	3,062	〃		3,062	〃
未払事業税	-	〃		646	〃
減損損失	-	〃		24,332	〃
株式報酬費用	5,144	〃		-	〃
前受収益	692	〃		24	〃
その他有価証券評価差額金	-	〃		1,458	〃
その他	3,961	〃		3,113	〃
繰延税金資産小計	83,120	千円		125,653	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△52,022	〃		△72,659	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△17,612	〃		△33,894	〃
評価性引当額小計(注)1	△69,635	〃		△106,554	〃
繰延税金資産合計	13,485	千円		19,099	千円
繰延税金負債
未収事業税	△64	千円		-	千円
のれん	△3,000	〃		△2,379	〃
その他	△169	〃		△154	〃
繰延税金負債合計	△3,234	千円		△2,534	千円
繰延税金資産純額	10,250	千円		16,565	千円

(注)1.評価性引当額が36,918千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の地盤ネット株式会社において減損損失を計上したことによる評価性引当額を17,793千円を認識、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を20,636千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	52,022	52,022	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△52,022	△52,022	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	72,659	72,659	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△72,659	△72,659	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.3%		-%
評価性引当額の増減	70.1%		-%
住民税均等割等	5.1%		-%
子会社税率差異	△76.1%		-%
その他	0.1%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。