有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	107,507	千円		107,541	千円
貸倒引当金	8,832	〃		9,279	〃
賞与引当金	8,639	〃		7,556	〃
損害補償引当金	18,372	〃		630	〃
未払事業税	-	〃		1,989	〃
減損損失	12	〃		6,665	〃
その他	7,999	〃		7,639	〃
繰延税金資産小計	151,364	千円		141,302	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△107,507	〃		△107,541	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△41,303	〃		△30,366	〃
評価性引当額小計(注)1	△148,810	〃		△137,908	〃
繰延税金資産合計	2,553	千円		3,393	千円
繰延税金負債
未収事業税	△499	〃		-	〃
繰延税金負債合計	△499	千円		-	千円
繰延税金資産純額	2,054	千円		3,393	千円

(注)1.評価性引当額が10,902千円減少しております。この減少の主な内容は、損害補償引当金の取り崩しをしたことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	13,379	5,951	34,111	54,064	107,507	千円
評価性引当額	-	-	△13,379	△5,951	△34,111	△54,064	△107,507	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	10,742	6,320	33,658	24,002	32,817	107,541	千円
評価性引当額	-	△10,742	△6,320	△33,658	△24,002	△32,817	△107,541	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.9%
評価性引当額の増減	-%		△15.0%
住民税均等割等	-%		2.2%
子会社税率差異	-%		△1.5%
法人税額の特別控除	-%		△2.1%
連結修正による影響	-%		△4.3%
子会社株式取得関連費用	-%		7.5%
その他	-%		△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		16.3%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。