有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,799	千円		7,547	千円
未払事業税	1,948			978
貸倒引当金	13,512			21,708
前受収益	5,823			3,155
その他	925			1,656
繰延税金資産小計	27,007			35,044
評価性引当額	-			△13,852
繰延税金資産合計	27,007			21,192
繰延税金負債
のれん	△763			△1,344
その他	△2,437			△2,667
繰延税金負債合計	△3,200			△4,011
繰延税金資産純額	23,807			17,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.2%
評価性引当			6.6%
住民税均等割等	―		1.1%
子会社税率差異	―		△8.1%
その他	―		2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		36.9%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。