有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	28,987	千円		52,022	千円
貸倒引当金	14,219	〃		10,004	〃
賞与引当金	5,463	〃		8,233	〃
ポイント引当金	2,507	〃		-	〃
損害補償引当金	3,062	〃		3,062	〃
株式報酬費用	7,459	〃		5,144	〃
前受収益	1,585	〃		692	〃
その他	6,391	〃		3,961	〃
繰延税金資産小計	69,675	千円		83,120	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	〃		△52,022	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-	〃		△17,612	〃
評価性引当額小計(注)1	△43,881	〃		△69,635	〃
繰延税金資産合計	25,793	千円		13,485	千円
繰延税金負債
未収事業税	△244	千円		△64	千円
のれん	△2,586	〃		△3,000	〃
その他	△441	〃		△169	〃
繰延税金負債合計	△3,272	千円		△3,234	千円
繰延税金資産純額	22,521	千円		10,250	千円

(注)1.評価性引当額が25,753千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において株式報酬費用に係る評価性引当額を5,144千円、連結子会社の地盤ネット株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を23,035千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	52,022	52,022	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△52,022	△52,022	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%		23.3%
評価性引当額の増減	34.3%		70.1%
住民税均等割等	3.6%		5.1%
子会社税率差異	△45.6%		△76.1%
法人税等の更正による影響額	△2.0%		-%
その他	0.8%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1%		53.1%