有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	80,584	千円		104,240	千円
貸倒引当金	9,053	〃		6,199	〃
賞与引当金	7,843	〃		7,832	〃
損害補償引当金	3,062	〃		7,600	〃
未払事業税	-	〃		274	〃
減損損失	13,286	〃		7,963	〃
その他有価証券評価差額金	126	〃		-	〃
その他	1,722	〃		3,317	〃
繰延税金資産小計	115,678	千円		137,428	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△80,584	〃		△104,240	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△33,144	〃		△29,910	〃
評価性引当額小計(注)1	△113,729	〃		△134,151	〃
繰延税金資産合計	1,949	千円		3,277	千円
繰延税金負債
未収事業税	△123	千円		-	千円
のれん	△1,758	〃		△1,137	〃
繰延税金負債合計	△1,881	千円		△1,137	千円
繰延税金資産純額	67	千円		2,139	千円

(注)1.評価性引当額が20,422千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を23,656千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	3,875	76,709	80,584	千円
評価性引当額	-	-	-	-	△3,875	△76,709	△80,584	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	3,875	25,112	75,253	104,240	千円
評価性引当額	-	-	-	△3,875	△25,112	△75,253	△104,240	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		-%
評価性引当額の増減	7.6%		-%
住民税均等割等	1.9%		-%
子会社税率差異	△12.0%		-%
過年度法人税等	108.4%		-%
その他	△0.7%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	136.0%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。