有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	104,240	千円		88,632	千円
貸倒引当金	6,199	〃		6,858	〃
賞与引当金	7,832	〃		7,655	〃
損害補償引当金	7,600	〃		16,897	〃
未払事業税	274	〃		1,070	〃
減損損失	7,963	〃		2,059	〃
その他	3,317	〃		4,288	〃
繰延税金資産小計	137,428	千円		127,462	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△104,240	〃		△76,633	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△29,910	〃		△24,839	〃
評価性引当額小計(注)1	△134,151	〃		△101,472	〃
繰延税金資産合計	3,277	千円		25,989	千円
繰延税金負債
のれん	△1,137	千円		△517	千円
繰延税金負債合計	△1,137	千円		△517	千円
繰延税金資産純額	2,139	千円		25,472	千円

(注)1.評価性引当額が32,678千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における繰越欠損金の利用及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	3,875	25,112	75,253	104,240	千円
評価性引当額	-	-	-	△3,875	△25,112	△75,253	△104,240	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	13,379	-	75,253	88,632	千円
評価性引当額	-	-	-	△1,380	-	△75,253	△76,633	〃
繰延税金資産	-	-	-	11,999	-	-	11,999	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		1.6%
評価性引当額の増減	-%		△33.1%
住民税均等割等	-%		1.9%
子会社税率差異	-%		10.9%
過年度法人税等	-%		12.5%
その他	-%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		25.8%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。