- #1 役員報酬（連結）
取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものであるかは、人事委員会において確認します。取締役会は、人事委員会での確認結果をもって、取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものと判断します。なお、人事委員会は、2023年に、計5回開催され、社外取締役を含む取締役候補者案、取締役報酬水準・指標等について審議し、取締役会は、人事委員会での確認結果をもって、取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものと判断しました。
業務執行取締役の報酬等は、固定報酬(月次)と業績連動報酬(年次・3月支払い)としています。なお、外国人の業務執行取締役の報酬等については、海外子会社から支給しており、当社の報酬制度の対象外となりますが、固定報酬と業績連動報酬を併用しており、業績連動報酬については、当社連結営業利益を一つの指標としています。
非業務執行取締役の報酬等は、固定報酬(月次)のみとしています。但し、常勤監査等委員については、業績への寄与を勘案し、報酬等として固定報酬に加え業績連動報酬(年次・3月支払い)を支払っています。
2025/03/27 15:15- #2 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
組織再編関連費用は、前連結会計年度においては主に、欧州事業における合理化施策に伴う費用等です。当連結会計年度においては主に、欧州事業・アジアパシフィック事業における合理化施策に伴う費用等です。
前連結会計年度における減損損失は、個別に処分の意思決定をしたこと並びに使用による正味キャッシュ・フローまたは営業利益が著しく悪化している有形固定資産に係る減損損失であり、692百万円です。当連結会計年度における減損損失は、主に個別に処分の意思決定をしたこと並びに使用による正味キャッシュ・フローまたは営業利益が著しく悪化している使用権資産及び投資不動産に係る減損損失であり、3,407百万円です。
2025/03/27 15:15- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、全社費用等です。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
各セグメントに属する主な国は、次のとおりです。
2025/03/27 15:15- #4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたこと並びに使用による正味キャッシュ・フローまたは営業利益が著しく悪化している有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は売却が困難なため零で算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
2025/03/27 15:15- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
平均年率1桁台半ばの成長
営業利益
平均年率1桁台後半の成長
2025/03/27 15:15- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅰ)経営成績
当連結会計年度の業績は、売上収益は1兆6,968億円(前年同期比6.6%増、為替中立2.7%増)、営業利益は1,602億円(前年同期比13.1%増、為替中立7.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、4,780億円計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費が1,625億円、従業員給付費用が1,671億円等であり、その結果、営業利益は1,602億円(前年同期比13.1%増、為替中立7.1%増)となりました。
2025/03/27 15:15- #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| その他の費用 | 13,14,28 | △6,114 | | △13,912 |
| 営業利益 | 6 | 141,726 | | 160,249 |
| 金融収益 | 29,33 | 4,281 | | 5,551 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
