3676 デジタルハーツ HD

3676
2026/03/19
時価
217億円
PER 予
12.25倍
2014年以降
14.68-192.82倍
(2014-2025年)
PBR
2.1倍
2014年以降
1.83-18.34倍
(2014-2025年)
配当 予
2.74%
ROE 予
17.16%
ROA 予
7.54%
資料
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デジタルハーツ HD(3676)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年9月30日
3億5200万
2012年12月31日 +315.27%
14億6174万
2013年9月30日 -41.25%
8億5881万
2013年12月31日 +70.2%
14億6174万
2014年3月31日 +21.83%
17億8083万
2014年6月30日 -81.95%
3億2149万
2014年9月30日 +124.9%
7億2304万
2014年12月31日 +69.77%
12億2749万
2015年3月31日 +23.6%
15億1723万
2015年6月30日 -83.87%
2億4480万
2015年9月30日 +224.77%
7億9504万
2015年12月31日 +66.5%
13億2373万
2016年3月31日 +48.36%
19億6395万
2016年6月30日 -75.5%
4億8107万
2016年9月30日 +82.44%
8億7767万
2016年12月31日 +59.58%
14億61万
2017年3月31日 +36.13%
19億664万
2017年6月30日 -71.69%
5億3978万
2017年9月30日 +85.91%
10億353万
2017年12月31日 +54.57%
15億5111万
2018年3月31日 +11.91%
17億3586万
2018年6月30日 -82.59%
3億214万
2018年9月30日 +157.38%
7億7764万
2018年12月31日 +59.68%
12億4174万
2019年3月31日 +29.3%
16億555万
2019年6月30日 -88.18%
1億8975万
2019年9月30日 +173.21%
5億1842万
2019年12月31日 +105.67%
10億6623万
2020年3月31日 +30.75%
13億9406万
2020年6月30日 -88.62%
1億5858万
2020年9月30日 +232.68%
5億2759万
2020年12月31日 +124.26%
11億8316万
2021年3月31日 +61.32%
19億869万
2021年6月30日 -66.65%
6億3646万
2021年9月30日 +115.28%
13億7020万
2021年12月31日 +54.97%
21億2341万
2022年3月31日 +27.2%
27億103万
2022年6月30日 -76.31%
6億3991万
2022年9月30日 +116.12%
13億8299万
2022年12月31日 +54.8%
21億4081万
2023年3月31日 +40.16%
30億66万
2023年6月30日 -86.53%
4億429万
2023年9月30日 +80.56%
7億2998万
2023年12月31日 +94.82%
14億2216万
2024年3月31日 +43.42%
20億3970万
2024年6月30日 -85.49%
2億9596万
2024年9月30日 +179.02%
8億2578万
2024年12月31日 +122.57%
18億3794万
2025年3月31日 +32.22%
24億3006万
2025年6月30日 -70.87%
7億794万
2025年9月30日 +103.2%
14億3857万
2025年12月31日 +62.77%
23億4156万

個別

2014年3月31日
9億7581万
2015年3月31日 -58.41%
4億584万
2016年3月31日 +445.07%
22億1215万
2017年3月31日 -34.01%
14億5986万
2018年3月31日 -96.47%
5150万
2019年3月31日 +999.99%
10億4582万
2020年3月31日 +1.36%
10億6008万
2021年3月31日 -96.05%
4185万
2022年3月31日 +492.62%
2億4806万
2023年3月31日 -36.81%
1億5675万
2024年3月31日 +999.99%
34億9386万
2025年3月31日 -63.86%
12億6264万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加 16,530千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/27 16:04
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/06/27 16:04
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高3,121,496千円
営業損失4,184千円
2025/06/27 16:04
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
2025/06/27 16:04
#5 役員報酬(連結)
ウ.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬である賞与を支給することとし、各事業年度の連結営業利益等の財務KPIに対する達成度合い及びESGに関連する非財務KPIに対する達成度合いに応じて算出された額を、各事業年度の業績確定後、一定の時期に支給する。目標となるKPIとその値は、年度計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
エ.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
2025/06/27 16:04
#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※ 当該取得対価に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下「アーンアウト対価」)を株式取得の相手先に支払う合意がなされています。アーンアウト対価は株式取得の相手先に追加的に支払われる対価であり、株式会社GPCの営業利益額が一定の金額を超えた場合、追加代金を支払うことになっています。
アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、株式会社GPCに対するインセンティブ効果が得られることになります。
2025/06/27 16:04
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度毎の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標としております。
(4) 当社グループを取り巻く経営環境
2025/06/27 16:04
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
2024年3月期(千円)2025年3月期(千円)増減率(%)
売上高38,790,19739,748,9012.5
営業利益2,039,7052,430,06719.1
経常利益2,059,1152,278,44510.7
当社では、DHグループ事業の目指す姿として“エンターテインメント業界のグローバル・クオリティ・パートナー”を、AGESTグループ事業の目指す姿として“エンタープライズシステムの「品質」を先端技術で支えるAIテスト企業”を掲げ、積極的に新たな挑戦を進めております。その一環として当社では、両事業それぞれの成長ポテンシャルを最大化することを目的に、AGESTグループ事業の中核子会社である株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場(以下、「スピンオフ上場」)を目指しており、その実現に向けた準備を着実に進めております。
当連結会計年度は、新たなマネジメント体制のもと完全に独立した2グループ経営体制を開始し、両事業それぞれの専門性に特化した成長戦略を推進いたしました。DHグループ事業においては、ゲームの翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)をはじめとするサービスの強化・拡充に努めるとともに、国内・欧州・中国・韓国で開催された各国最大規模のゲームイベントへの出展等を積極化させることで、海外ゲームメーカーに対する企業認知度向上を図るなど、グローバル市場におけるプレゼンス向上に向けた取り組みを推進いたしました。一方、AGESTグループ事業では、“シフトレフト”に対応した高付加価値型QAソリューションの提供に努めるとともに、AIを活用したテストツールの開発をはじめとするテスト領域における先端技術活用を推進することで、国内におけるテスト専門企業としての確固たる地位の確立に努めてまいりました。
2025/06/27 16:04

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