(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	503百万円		704百万円
未払事業税	458		500
完成工事補償引当金	234		285
仕掛販売用不動産	339		346
未払社会保険料	84		102
退職給付に係る負債	93		99
資産除去債務	71		85
株式報酬費用	64		48
消費税等差額	149		-
繰越欠損金	-		494
連結会社間内部利益消去	106		166
その他	180		515
繰延税金資産小計	2,285		3,350
評価性引当額	△172		△799
繰延税金資産合計	2,113		2,551
繰延税金負債
預り保証金の償還差額	△7		-
在外子会社の留保利益	-		△58
資産除去債務	△11		△15
連結子会社の時価評価に係る評価差額	△262		-
その他	△6		△1
繰延税金負債合計	△288		△76
繰延税金資産の純額	1,824		2,475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。