有価証券報告書-第19期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	168百万円		251百万円
未払事業税	296		456
完成工事補償引当金	132		181
仕掛販売用不動産	262		148
未払社会保険料	27		35
長期未払金	-		71
資産除去債務	19		56
繰越欠損金	36		57
連結会社間内部利益消去	1		19
その他	57		165
繰延税金資産小計	1,003		1,442
評価性引当額	△10		△64
繰延税金資産合計	992		1,378
繰延税金負債
預り保証金の償還差額	△17		△15
在外子会社為替差益	△95		△137
資産除去債務	-		△20
その他	-		△11
繰延税金負債合計	△112		△184
繰延税金資産の純額	879		1,194

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「営業未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業未収入金」に表示していた19百万円は、「その他」に組み替えております。
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	906百万円		1,121百万円
固定資産-繰延税金資産	19		121
固定負債-繰延税金負債	45		49

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	35.6%
(調整)
連結子会社の適用税率の差異		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4
所得拡大促進税制による税額控除		△0.4
住民税均等割		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.4
評価性引当額の増減		0.3
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額は75百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。