(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)			当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,244	百万円		1,365	百万円
未払事業税	1,088			643
完成工事補償引当金	427			475
仕掛販売用不動産	2,567			2,233
未払社会保険料	190			204
退職給付に係る負債	100			292
資産除去債務	181			243
株式報酬費用	0			1
関係会社株式評価損	659			657
減損損失	36			748
繰越欠損金	32			775
連結会社間内部利益消去	716			1,203
その他	2,363			2,840
繰延税金資産小計	9,608			11,684
評価性引当額	△675			△2,147
繰延税金資産合計	8,933			9,537
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△421			△457
資産除去債務	△42			△49
その他	△123			△389
繰延税金負債合計	△587			△895
繰延税金資産の純額	8,345			8,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)			当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07			0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.22			△0.72
寄付金の永久に損金に算入されない項目	-			0.02
税額控除	△1.20			△0.78
住民税均等割	0.01			0.08
持分法投資損益	△0.02			0.01
のれん償却額	0.09			0.15
負ののれん発生益	-			△2.93
その他	△1.65			△1.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.14			25.19