訂正有価証券報告書-第22期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	380百万円		503百万円
未払事業税	147		458
完成工事補償引当金	199		234
仕掛販売用不動産	70		339
未払社会保険料	53		84
退職給付に係る負債	3		93
資産除去債務	34		71
株式報酬費用	65		64
消費税等差額	-		149
繰越欠損金	69		-
連結会社間内部利益消去	49		106
その他	97		180
繰延税金資産小計	1,171		2,285
評価性引当額	△102		△172
繰延税金資産合計	1,069		2,113
繰延税金負債
預り保証金の償還差額	△10		△7
在外子会社為替差益	△100		-
資産除去債務	△8		△11
連結子会社の時価評価に係る評価差額	-		△262
その他	△3		△6
繰延税金負債合計	△123		△288
繰延税金資産の純額	945		1,824

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	959百万円		1,926百万円
固定資産-繰延税金資産	3		168
流動負債-繰延税金負債	-		262
固定負債-繰延税金負債	17		6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。