訂正有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,365	百万円		1,938	百万円
未払事業税	643			1,417
完成工事補償引当金	475			510
仕掛販売用不動産	2,233			3,579
未払社会保険料	204			288
退職給付に係る負債	292			278
資産除去債務	243			269
株式報酬費用	1			-
関係会社株式等評価損	657			697
減損損失	748			332
繰越欠損金	775			724
連結会社間内部利益消去	1,203			1,203
その他	2,840			2,653
繰延税金資産小計	11,684			13,893
評価性引当額	△2,147			△1,673
繰延税金資産合計	9,537			12,220
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△457			△566
資産除去債務	△49			△41
その他	△389			△410
繰延税金負債合計	△895			△1,019
繰延税金資産の純額	8,641			11,200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07			0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.72			△0.00
寄付金の永久に損金に算入されない項目	0.02			△0.00
税額控除	△0.78			△0.95
住民税均等割	0.08			0.07
持分法投資損益	0.01			0.01
のれん償却額	0.15			0.13
負ののれん発生益	△2.93			△1.09
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.08
その他	△1.32			△0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.19			27.97

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は121百万円増加し、法人税等調整額が122百万円減少しております。