(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	971	百万円		1,306	百万円
未払事業税	1,013			984
完成工事補償引当金	318			348
仕掛販売用不動産	2,814			2,513
未払社会保険料	141			194
退職給付に係る負債	95			97
資産除去債務	141			196
株式報酬費用	8			0
繰越欠損金	617			82
連結会社間内部利益消去	247			412
その他	1,299			1,882
繰延税金資産小計	7,669			8,019
評価性引当額	△1,267			△2,462
繰延税金資産合計	6,402			5,556
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△165			△341
資産除去債務	△26			△41
その他	△59			△22
繰延税金負債合計	△251			△406
繰延税金資産の純額	6,150			5,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			―
住民税均等割	0.1			―
持分法投資損益	△0.4			―
のれん償却額	0.1			―
負ののれん発生益	△4.6			―
段階取得に係る差損	3.3			―
その他	△0.5			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7			―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。