有価証券報告書-第21期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	302百万円		380百万円
未払事業税	633		147
完成工事補償引当金	212		199
仕掛販売用不動産	63		70
未払社会保険料	42		53
未払金	70		-
資産除去債務	26		34
株式報酬費用	46		65
繰越欠損金	96		69
連結会社間内部利益消去	51		49
その他	122		101
繰延税金資産小計	1,668		1,171
評価性引当額	△95		△102
繰延税金資産合計	1,572		1,069
繰延税金負債
預り保証金の償還差額	△14		△10
在外子会社為替差益	△62		△100
資産除去債務	△15		△8
その他	△2		△3
繰延税金負債合計	△94		△123
繰延税金資産の純額	1,477		945

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,428百万円		959百万円
固定資産-繰延税金資産	101		3
固定負債-繰延税金負債	52		17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
連結子会社の適用税率の差異	2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
所得拡大促進税制による税額控除	△0.3
住民税均等割	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1
評価性引当額の増減	0.2
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8