(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	251百万円		302百万円
未払事業税	456		633
完成工事補償引当金	181		212
仕掛販売用不動産	148		63
未払社会保険料	35		42
未払金	-		70
長期未払金	71		-
資産除去債務	56		26
株式報酬費用	14		46
繰越欠損金	57		96
連結会社間内部利益消去	19		51
その他	151		122
繰延税金資産小計	1,442		1,668
評価性引当額	△64		△95
繰延税金資産合計	1,378		1,572
繰延税金負債
預り保証金の償還差額	△15		△14
在外子会社為替差益	△137		△62
資産除去債務	△20		△15
その他	△11		△2
繰延税金負債合計	△184		△94
繰延税金資産の純額	1,194		1,477

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、その他に含めて計上していた繰延税金資産の「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したたため、当連結会計年度より別掲しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた165百万円は、「株式報酬費用」14百万円、「その他」151百万円に組み替えております。
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,121百万円		1,428百万円
固定資産-繰延税金資産	121		101
固定負債-繰延税金負債	49		52

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
連結子会社の適用税率の差異	1.2		2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
所得拡大促進税制による税額控除	△0.4		△0.3
住民税均等割	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.1
評価性引当額の増減	0.3		0.2
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		35.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。