(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	143百万円		168百万円
未払事業税	261		296
営業未収入金	16		19
完成工事補償引当金	113		132
仕掛販売用不動産	113		262
未払社会保険料	21		27
資産除去債務	14		19
繰越欠損金	82		36
連結会社間内部利益消去	1		1
その他	25		38
繰延税金資産小計	794		1,003
評価性引当額	△82		△10
繰延税金資産合計	712		992
繰延税金負債
預り保証金の償還差額	△19		△17
在外子会社為替差益	-		△95
繰延税金負債合計	△19		△112
繰延税金資産の純額	692		879

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	674百万円		906百万円
固定資産-繰延税金資産	18		19
固定資産-繰延税金負債	-		45

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成26年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は56百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。