(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,306	百万円		1,244	百万円
未払事業税	984			1,088
完成工事補償引当金	348			427
仕掛販売用不動産	2,513			2,567
未払社会保険料	194			190
退職給付に係る負債	97			100
資産除去債務	196			181
株式報酬費用	0			0
繰越欠損金	82			32
連結会社間内部利益消去	412			716
その他	1,882			3,058
繰延税金資産小計	8,019			9,608
評価性引当額	△2,462			△675
繰延税金資産合計	5,556			8,933
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△341			△421
資産除去債務	△41			△42
その他	△22			△123
繰延税金負債合計	△406			△587
繰延税金資産の純額	5,150			8,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	―	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			0.22
寄付金の永久に損金に算入されない項目	―			△0.70
賃上げ促進税制による税額控除	―			△0.50
住民税均等割	―			0.01
持分法投資損益	―			△0.02
のれん償却額	―			0.09
その他	―			△1.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			28.14

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。