(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2)新株予約権者は、下記(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)決算期:2019年12月期から2025年12月期のいずれかの期

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第18回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権
付与日	2017年11月30日	2017年11月30日	2018年12月14日
権利確定条件	①2019年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2019年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:40%)③2019年12月期から2022年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が15億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	①2020年12月期から2026年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が30億円を超過していること(行使可能割合:100%)②2020年12月期から2025年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が25億円を超過していること(行使可能割合:40%)③2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が20億円を超過していること(行使可能割合:20%)④権利行使時点においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であること	本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合には、新株予約権者は、残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	2017年11月30日から2021年3月31日まで	2017年11月30日から2022年3月31日まで	2017年11月30日から2020年3月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、川野弘道氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社又は当社関係会社の取締役又は従業員のうち受益者として指定された者に交付されます。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、営業活動から生じるキャッシュ・フローに加え、主として銀行からの借入金により手元資金を確保しております。取引銀行との間では良好な関係を築いておりますが、当社グループの財政状態・経営成績が悪化した場合には機動的な資金調達が困難となり、事業活動に支障が生じるリスクがあります。
当連結会計年度は、不適切会計事案に係る調査費用(729百万円)等の一過性費用の発生により営業損失を計上いたしましたが、調査委員会活動等は2025年6月に終了しており、当該費用は一巡しております。2026年12月期においては営業黒字への転換を見込んでおりますが、事業計画通りに収益が回復しない場合には、資金繰りに影響を与える可能性があります。
かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、及び営業利益とそれぞれの成長率を重要な指標としております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

およびクリエイティブ制作の営業強化により既存顧客の深耕が進展いたしました。また、インバウンド支援領域に
おいてもソリューション売上が伸長いたしました。これらの売上の伸長が下支えとなり、営業利益段階で黒字転換
いたしました。

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