アライドアーキテクツ（6081）の全事業営業損失（△）の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2014年12月31日: 2億2023万
2015年3月31日: -1億1647万
2015年6月30日 -121.66%: -2億5817万
2015年9月30日 -35.94%: -3億5095万
2015年12月31日: -3億4594万
2016年3月31日: 7732万
2016年6月30日 +39.92%: 1億819万
2016年9月30日 +75.91%: 1億9032万
2016年12月31日 +54.97%: 2億9495万
2017年3月31日 -85.1%: 4393万
2017年6月30日: -1611万
2017年9月30日 -435.59%: -8629万
2017年12月31日: -5744万
2018年3月31日: 4809万
2018年6月30日 -99.37%: 30万
2018年9月30日: -1448万
2018年12月31日 -1.3%: -1467万
2019年3月31日: 1303万
2019年6月30日: -4126万
2019年9月30日 -157.55%: -1億628万
2019年12月31日 -47.77%: -1億5705万
2020年3月31日: 1557万
2020年6月30日 +170.06%: 4205万
2020年9月30日 +213.27%: 1億3173万
2020年12月31日 +115.03%: 2億8325万
2021年3月31日 -22.97%: 2億1820万
2021年6月30日 +83.21%: 3億9976万
2021年9月30日 +44.05%: 5億7585万
2021年12月31日 +38.73%: 7億9885万
2022年3月31日 -68.19%: 2億5413万
2022年6月30日 +64.93%: 4億1914万
2022年9月30日 +65.33%: 6億9295万
2022年12月31日 +29.19%: 8億9525万
2023年3月31日 -96.18%: 3418万
2023年6月30日 +107.12%: 7080万
2023年9月30日 +116.89%: 1億5357万
2023年12月31日 -4.54%: 1億4660万
2024年3月31日: -2億2988万
2024年6月30日 -23.99%: -2億8503万
2024年9月30日 -26.09%: -3億5940万
2024年12月31日 -27.94%: -4億5982万
2025年3月31日: 1631万
2025年6月30日: -4897万
2025年9月30日 -244.47%: -1億6870万
2025年12月31日 -11.44%: -1億8800万

個別

2012年12月31日: 1億6338万
2013年6月30日 -22.24%: 1億2704万
2013年9月30日 +78.24%: 2億2644万
2013年12月31日 +43.21%: 3億2429万
2014年3月31日 -74.36%: 8315万
2014年6月30日 +27.39%: 1億592万
2014年9月30日 +67.89%: 1億7784万
2014年12月31日 +34.65%: 2億3946万
2015年12月31日: -1億5467万
2016年12月31日: 2億7344万
2017年12月31日 -47.45%: 1億4370万
2018年12月31日 +107.22%: 2億9778万
2019年12月31日 -41.73%: 1億7352万
2020年12月31日 +120.67%: 3億8290万
2021年12月31日 +82.91%: 7億39万
2022年12月31日 -34.66%: 4億5764万
2023年12月31日 +3.78%: 4億7492万
2024年12月31日 -75.61%: 1億1581万
2025年12月31日: -1億7300万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは継続的な事業の発展と企業価値向上のため、売上高、及び営業利益とそれぞれの成長率を重要な指標としております。

	2024年12月期(実績)(百万円)	2025年12月期(予想)(百万円)	前期比
売上高	3,463	2,500	△27.8%
営業利益又は営業損失(△)	△459	50	-
経常利益又は経常損失(△)	△386	50	-

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①収益基盤の強化

2025/06/13 17:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、クロスバウンド事業においては、2024年12月24日付「調査委員会設置に関するお知らせ」でお伝えしたとおり不適切会計の調査を進める中で担当事業部の解散を決定いたしました。需要が引き続き旺盛なインバウンド領域での支援は国内事業に事業部を新設し、事業統合することといたしました。海外事業においては、シンガポールの連結子会社であるSuperFaction Pte. Ltd.について、厳しい事業環境が継続し早期の収益性改善は極めて困難であると認識したため、事業継続は難しいとの結論に至り、同社の解散と清算手続の申立てを行うことを取締役会にて決議いたしました。
こうした取り組みにより、売上の下支えとなる国内顧客基盤の再拡大が進んだ一方、構造改革及び海外子会社清算関連費用、クロスバウンド事業に係る調査費用等の一時費用が損益に影響を及ぼしました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,463,714千円(前連結会計年度比14.6%減)、営業損失は459,826千円(前連結会計年度は146,606千円の営業利益)、経常損失は386,845千円(前連結会計年度は207,473千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は516,291千円(前連結会計年度は248,967千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これらは主に構造改革に伴う一過性費用であり、2025年12月期以降の固定費削減効果と収益性改善につながるものと見込んでおります。
当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下のとおりであります。

2025/06/13 17:05