有価証券報告書-第42期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)			当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	16,974	千円		13,329	千円
賞与引当金	6,553	千円		7,881	千円
貸倒引当金超過額	3,483	千円		1,238	千円
減価償却超過額	1,393	千円		149	千円
役員退職慰労引当金	37,618	千円		39,061	千円
その他	6,657	千円		4,761	千円
小計	72,680	千円		66,422	千円
評価性引当額	△37,894	千円		△39,341	千円
繰延税金資産合計	34,785	千円		27,081	千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△241	千円		△205	千円
合計	△241	千円		△205	千円
繰延税金負債合計	△241	千円		△205	千円
繰延税金資産の純額	34,544	千円		26,875	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年8月31日)			当事業年度 (平成26年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	33,392	千円		26,931	千円
固定資産-繰延税金資産	1,151	千円		-	千円
固定負債-繰延税金負債	-	千円		55	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)			当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.7	%		38.7	%
(調整)
住民税均等割	0.5	%		0.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%		1.6	%
留保金課税	2.9	%		-	%
特別控除項目	△1.5	%		△2.2	%
税率変更による影響	-	%		1.7	%
評価性引当額の増減	1.0	%		1.2	%
その他	△0.6	%		△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2	%		40.2	%

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.7%から35.9%になります。
なお、この変更による影響は軽微であります。