有価証券報告書-第44期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)			当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	16,917	千円		7,736	千円
賞与引当金	8,888	千円		7,362	千円
貸倒引当金超過額	714	千円		600	千円
減価償却超過額	13	千円		-	千円
役員退職慰労引当金	36,344	千円		37,101	千円
その他	7,921	千円		4,688	千円
小計	70,801	千円		57,489	千円
評価性引当額	△36,599	千円		△37,346	千円
繰延税金資産合計	34,201	千円		20,143	千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△160	千円		△131	千円
合計	△160	千円		△131	千円
繰延税金負債合計	△160	千円		△131	千円
繰延税金資産の純額	34,040	千円		20,011	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年8月31日)			当事業年度 (平成28年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	34,187	千円		20,143	千円
固定負債-繰延税金負債	146	千円		131	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)			当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.9	%		33.0	%
(調整)
住民税均等割	0.3	%		0.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%		2.0	%
特別控除項目	△2.9	%		△2.0	%
税率変更による影響	1.9	%		0.6	%
評価性引当額の増減	0.9	%		1.8	%
その他	△0.5	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5	%		35.9	%

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は964千円減少し、法人税等調整額が964千円増加しております。