有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	218,961	千円		141,213	千円
棚卸資産評価損	4,312	千円		6,367	千円
賞与引当金	8,446	千円		4,055	千円
貸倒引当金超過額	848	千円		1,183	千円
減価償却超過額	10,536	千円		9,921	千円
未払賞与	-	千円		6,947	千円
契約負債	7,321	千円		5,827	千円
その他	5,098	千円		5,272	千円
繰延税金資産小計	255,524	千円		180,789	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△121,723	千円		△141,213	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,273	千円		△39,575	千円
評価性引当額小計(注)1	△131,996	千円		△180,789	千円
繰延税金資産合計	123,528	千円		-	千円
繰延税金負債
返品資産	△215	千円		△701	千円
繰延税金負債合計	△215	千円		△701	千円
繰延税金資産(負債)の純額	123,312	千円		△701	千円

(注)1.評価性引当額が48,793千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	218,961	218,961
評価性引当額	-	-	-	-	-	△121,723	△121,723
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	97,238	97,238

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金218,961千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97,238千円を計上しております。これは来期以降の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当事業年度(2025年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	141,213	141,213
評価性引当額	-	-	-	-	-	△141,213	△141,213
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割	115.0	%		0.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	%		0.0	%
評価性引当額の増減	△4,417.3	%		9.3	%
その他	△2.3	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4,270.7	%		40.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.42%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度への影響はありません。