有価証券報告書-第43期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)			当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	13,329	千円		16,917	千円
賞与引当金	7,881	千円		8,888	千円
貸倒引当金超過額	1,238	千円		714	千円
減価償却超過額	149	千円		13	千円
役員退職慰労引当金	39,061	千円		36,344	千円
その他	4,761	千円		7,921	千円
小計	66,422	千円		70,801	千円
評価性引当額	△39,341	千円		△36,599	千円
繰延税金資産合計	27,081	千円		34,201	千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△205	千円		△160	千円
合計	△205	千円		△160	千円
繰延税金負債合計	△205	千円		△160	千円
繰延税金資産の純額	26,875	千円		34,040	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年8月31日)			当事業年度 (平成27年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	26,931	千円		34,187	千円
固定負債-繰延税金負債	55	千円		146	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)			当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	38.7	%		35.9	%
(調整)
住民税均等割	0.4	%		0.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%		0.9	%
特別控除項目	△2.2	%		△2.9	%
税率変更による影響	1.7	%		1.9	%
評価性引当額の増減	1.2	%		0.9	%
その他	△1.1	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2	%		36.5	%

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.9%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,979千円減少し、法人税等調整額が2,979千円増加しております。