有価証券報告書-第45期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)			当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	7,736	千円		12,166	千円
賞与引当金	7,362	千円		8,669	千円
貸倒引当金超過額	600	千円		503	千円
役員退職慰労引当金	37,101	千円		38,430	千円
その他	4,688	千円		8,541	千円
小計	57,489	千円		68,312	千円
評価性引当額	△37,346	千円		△247	千円
繰延税金資産合計	20,143	千円		68,064	千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△131	千円		△113	千円
合計	△131	千円		△113	千円
繰延税金負債合計	△131	千円		△113	千円
繰延税金資産の純額	20,011	千円		67,950	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年8月31日)			当事業年度 (平成29年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	20,143	千円		29,634	千円
固定資産-繰延税金資産	-	千円		38,316	千円
固定負債-繰延税金負債	131	千円		-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)			当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	33.0	%		30.8	%
(調整)
住民税均等割	0.3	%		1.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%		0.4	%
特別控除項目	△2.0	%		△2.7	%
税率変更による影響	0.6	%		-	%
評価性引当額の増減	1.8	%		-	%
その他	0.2	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9	%		29.5	%