有価証券報告書-第53期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	218,246	千円		218,961	千円
棚卸資産評価損	5,462	千円		4,312	千円
賞与引当金	8,345	千円		8,446	千円
貸倒引当金超過額	473	千円		848	千円
減価償却超過額	-	千円		10,536	千円
契約負債	7,284	千円		7,321	千円
その他	4,913	千円		5,098	千円
繰延税金資産小計	244,725	千円		255,524	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△218,246	千円		△121,723	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,479	千円		△10,273	千円
評価性引当額小計(注)1	△244,725	千円		△131,996	千円
繰延税金資産合計	-	千円		123,528	千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	-	千円		-	千円
その他	△215	千円		△215	千円
繰延税金負債合計	△215	千円		△215	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△215	千円		123,312	千円

(注)1.評価性引当額が112,729千円減少しております。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額であります。
前事業年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	218,246	218,246
評価性引当額	-	-	-	-	-	△218,246	△218,246
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	218,961	218,961
評価性引当額	-	-	-	-	-	△121,723	△121,723
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	97,238	97,238

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金218,961千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97,238千円を計上しております。これは来期以降の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割	△4.2	%		115.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2	%		3.4	%
評価性引当額の増減	△81.2	%		△4,417.3	%
その他	△1.6	%		8,539.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△56.73	%		4,270.7	%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が成立されましたが、2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されるため、当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の算定にあたっては、当該税制改正の影響はありません。また、2025年3月1日以後に解消が見込まれる一時差異にも影響はありません。