有価証券報告書-第49期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)			当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	10,429	千円		73,461	千円
たな卸資産評価損	9,045	千円		26,271	千円
賞与引当金	9,390	千円		9,098	千円
貸倒引当金超過額	279	千円		814	千円
役員退職慰労引当金	44,877	千円		43,333	千円
固定資産除却損	-			10,451	千円
その他	21,079	千円		18,781	千円
繰延税金資産小計	95,103	千円		182,212	千円
評価性引当額	△95,103	千円		△182,212	千円
繰延税金資産合計	-	千円		-	千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△79	千円		△69	千円
合計	△79	千円		△69	千円
繰延税金負債合計	△79	千円		△69	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△79	千円		△69	千円

(注)評価性引当額が87,109千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額63,032千円、たな卸資産評価損に係る評価性引当額17,226千円等を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度共に税引前当期純損失となったため、差異要因の項目別内訳の記載を省略しております。