訂正有価証券報告書-第52期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)			当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	190,175	千円		218,246	千円
棚卸資産評価損	6,408	千円		5,462	千円
賞与引当金	10,038	千円		8,345	千円
貸倒引当金超過額	538	千円		473	千円
減価償却超過額	12,841	千円		-	千円
契約負債	8,698	千円		7,284	千円
その他	5,472	千円		4,913	千円
繰延税金資産小計	234,173	千円		244,725	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△181,016	千円		△218,246	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,841	千円		△26,479	千円
評価性引当額小計(注)1	△193,857	千円		△244,725	千円
繰延税金資産合計	40,315	千円		-	千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△49	千円		-	千円
その他	△92	千円		△215	千円
繰延税金負債合計	△141	千円		△215	千円
繰延税金資産(負債)の純額	40,173	千円		△215	千円

(注)1.評価性引当額が62,845千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額であります。
前事業年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	190,175	190,175
評価性引当額	-	-	-	-	-	△181,016	△181,016
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	9,159	9,159

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金190,175千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,159千円を計上しております。これは提出会社において来期以降の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当事業年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	218,246	218,246
評価性引当額	-	-	-	-	-	△218,246	△218,246
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)			当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割	8.8	%		△4.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		△0.2	%
評価性引当額の増減	△139.6	%		△81.2	%
その他	△1.1	%		△1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△100.	3%		△56.7	%