有価証券報告書-第48期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)			当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	千円		10,429	千円
たな卸資産評価損	8,058	千円		9,045	千円
賞与引当金	9,651	千円		9,390	千円
貸倒引当金超過額	529	千円		279	千円
役員退職慰労引当金	43,518	千円		44,877	千円
その他	14,169	千円		21,079	千円
繰延税金資産小計	75,928	千円		95,103	千円
評価性引当額(注)	△252	千円		△95,103	千円
繰延税金資産合計	75,676	千円		-	千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△92	千円		△79	千円
合計	△92	千円		△79	千円
繰延税金負債合計	△92	千円		△79	千円
繰延税金資産(負債)の純額	75,583	千円		△79	千円

(注) 評価性引当額が94,850千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額95,103千円を追加的に認識したことに伴うものでありあす。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)			当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
住民税均等割	21.9	%		-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	30.1	%		-	%
所得拡大税制による特別控除項目	-	%		-	%
評価性引当額の増減	0.0	%		-	%
その他	△0.8	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.7	%		-	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。