有価証券報告書-第51期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	95,110	千円		190,175	千円
棚卸資産評価損	21,745	千円		6,408	千円
商品廃棄損	40,359	千円		-	千円
賞与引当金	9,294	千円		10,038	千円
貸倒引当金超過額	629	千円		538	千円
役員退職慰労引当金	33,916	千円		-	千円
固定資産除却損	10,451	千円		-	千円
減価償却超過額	-	千円		12,841	千円
契約負債	-	千円		8,698	千円
その他	19,883	千円		5,472	千円
繰延税金資産小計	231,390	千円		234,173	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△95,110	千円		△181,016	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 額	△136,279	千円		△12,841	千円
評価性引当額小計(注)1	△231,390	千円		△193,857	千円
繰延税金資産合計	-	千円		40,315	千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△59	千円		△49	千円
その他	-	千円		△92	千円
繰延税金負債合計	△59	千円		△141	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△59	千円		40,173	千円

(注)1.評価性引当額が37,533千円減少しております。この減少の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額 95,065千円、託児所に係る減価償却超過額12,841千円等を認識したこと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	95,110	95,110
評価性引当額	-	-	-	-	-	△95,110	△95,110
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	190,175	190,175
評価性引当額	-	-	-	-	-	△181,016	△181,016
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	9,159	9,159

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金190,175千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,159千円を計上しております。これは提出会社において来期以降の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割	-	%		8.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		1.1	%
評価性引当額の増減	-	%		△139.6	%
その他	-	%		△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		△100.	3%

前事業年度は、税引前当期純損失となったため、差異要因の項目別内訳の記載を省略しております。